配車アプリは稼げる？タクシードライバーにとってのメリット・デメリット

スマートフォンの普及とともに、タクシー利用者の利便性を大きく向上させている配車アプリ。ここではタクシードライバーにとって、配車アプリはどのようなメリットとデメリットがあるのかを、詳しく掘り下げてご紹介していきたいと思います。

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配車アプリは稼げる？メリットについて

単刀直入に申してしまいますと、東急田園都市線沿線を含む首都圏エリアでは、タクシー利用者は路上で流しのタクシーを拾うよりも、配車アプリを利用して指定した場所まで来てもらうというやり方が多数派となってきています。例えば空港や主要ターミナル駅などでも待ち時間を少なくできる。初めて訪れた土地勘のない場所でもタクシーを呼べる。大雨や猛暑などタクシーを捕まえにくい状況でもタクシーを呼べるといったメリットがユーザーに支持されています。

こうした時流は、タクシードライバーにとっても大きなメリットをもたらしています。ひと昔前のように街中を流したり主要駅などで長時間客待ちをしなくても、アプリ経由での予約や即時配車であれば自らお客さんを探す必要はなくなり、効率よくメリハリをつけた働き方が可能になるというのは、大きな魅力と言えるでしょう。それこそこれからタクシードライバーの職に就くのであれば、「どの配車アプリを導入しているか」が、会社選びの大きな鍵となると言っても過言ではないでしょう。

キャッシュレス決済ができる点もメリット

配車アプリがお客様とタクシードライバーの双方にもたらすもうひとつのメリットは、キャッシュレスでの支払いが可能であるという点。以前もクレジットカード払いには対応していましたが、アプリによるキャッシュレス決済は支払いのスムーズさを、もう一段階レベルアップさせたと言えるでしょう。現金をやりとりせずに済むので、緊張感やトラブルの可能性を軽減してくれるという点も然りです。

タクシードライバーにとって配車アプリのデメリットはある？

上記のように多くのメリットがある反面、配車アプリにもデメリットはあります。その筆頭に挙げられるのは「デジタル格差」の問題。例えば高齢者はそもそもスマートフォンを所有していない、所有していても使いこなすことができないといった方の割合が大きくなります。そうしたお客様を取りこぼしてしまう可能性が高くなってしまうのは否めません。

またタクシー会社にとっては、配車アプリの運営会社に支払う手数料や、1件の配車ごとに発生するシステム使用料も、会社の収益に少なくない影響をもたらします。

もうひとつ、配車アプリの普及が進むことで、「呼ばれやすいエリア」に車両が集中してしまいやすくなり、ともすればタクシーの空白地帯が発生してしまうことも懸念されています。

負担が増えるのにドライバーに還元されない「優先配車手数料」

タクシー利用者が配車アプリの運営会社に支払う手数料は、電話などでタクシー会社に直接配車を依頼した時に発生する迎車料金とは異なり、配車アプリの運営会社のものとなり、タクシー会社やタクシードライバーには還元されない仕組みとなっています。

その理由は、「道路運送法上の料金」か「旅行業法上の料金」かの違い。タクシーの運賃や迎車料金などは道路運送法で規定や上限が定められています。対して配車アプリの手数料は、旅行業法で規定されている料金となっており、金額を明示すれば上限なく自由に設定することができます。

配車アプリの運営会社のなかには、タクシーの需要が逼迫している時などに割高な「優先配車手数料」を徴収し優先的な配車を行うというサービスを実施していますが、こうした場合もタクシー会社やタクシードライバーの取り分はなし。ドライバーへの負担は増えるのに見返りがないのはおかしいとして、配車アプリの手数料について規制を設ける動きが出てきています。

配車アプリの手数料が規制へ

上記のような問題を鑑み、国土交通省では配車アプリの配車手数料を規制し、認可制とすることも視野に入れた検討に入ったことが2025年5月に報道によって明らかになりました。

タクシーは公共交通機関であり、アプリ配車の手数料は運賃や迎車料金とは種類が異なるというのは利用者にとって分かり難く、好ましい状況とは言えない。アプリ配車手数料も道路運送法で規制すべきというのが骨子となっています。また配車手数料の設定が自由のままだと、タクシー料金を大きく上下させてしまう恐れもある点も規制が必要とする理由に挙げられています。

一方で、配車アプリの普及は利用者の利便性やタクシー会社の業務効率化を大きく向上させてきたのは事実であり、慎重に制度設計を進める必要があるとも指摘されています。今後どうなるか、しっかりと推移を見守ることが不可欠となります。

まとめ

以上の通り、タクシーの配車アプリには大きなメリットがある一方、手数料を規制する動きに関しては、今後の動向をしっかり見守ることが重要となります。

また単にアプリを導入すればいいという考えだけではなく、地域に合ったアプリ活用の可能性を模索することも重要です。例えば東急田園都市線の沿線には住宅街も多いので病院・介護施設への送迎に最適化されたアプリの開発を依頼し共同で進めるというのも一考です。

もうひとつ、アプリ活用だけに偏重するのではなく、従来からの「顔の見えるサービス」との併用もバランスよく行うことも大切。とりわけ高齢者のお客様にとっては「いつものドライバーが来てくれる安心感」こそが、なによりのサービスであることを忘れてはなりません。

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